【令和8年度募集】事業所用太陽光発電・蓄電池のPPA・リース設置に補助

概要

糸島市では、事業所の脱炭素化を推進するため、PPA（電力販売契約）またはリース方式により太陽光発電設備および蓄電池を設置する事業者に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した取り組みです。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所屋根を活用して太陽光発電設備を導入したいが、初期投資を抑えたい事業者や、PPA・リース契約を通じて再生可能エネルギーの自家消費を推進したい事業者に適しています。

対象者・要件

補助対象となるのは、糸島市内に所在する事業所において事業活動を営む事業者です。具体的には、会社法に規定する会社、協同組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、および個人事業主が対象となります。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に抵触しないことなどの要件を満たす必要があります。なお、住宅の用に供する家屋は対象外ですが、併用住宅で事業用床面積が2分の1以上の場合は対象となります。

対象となる取り組み

糸島市内の事業所における、屋根置き型太陽光発電設備および蓄電池設備のPPA・リースによる設置が対象です。導入した太陽光発電設備により発電した電力量の50％以上を当該事業所内で自家消費することが求められます。なお、FIT制度やFIP制度の認定を受けた設備は対象外です。

補助内容

• 太陽光発電設備: 出力1kWあたり5万円（90kW相当額を上限）
• 蓄電池設備: 設置費用の3分の1（上限20kWh相当額）

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約や発注などの着手を行うと補助対象外となります。
• 蓄電池単体での導入は補助対象外です。
• 国や他の市の補助金との併用はできません。
• 補助対象設備は法定耐用年数（太陽光17年、蓄電池6年）の間、適正に管理する必要があります。
• 申請は先着順であり、予算額に達した時点で募集を終了します。
• 交付申請は申請者自身で行う必要があり、行政書士以外による有償の代理申請は認められません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月30日