【令和8年度募集】事業所用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置に補助

概要

糸島市では、事業所の脱炭素化を推進するため、屋根置き型太陽光発電設備および蓄電池設備の設置費用を補助します。本制度は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用したもので、事業所における電力使用に伴う二酸化炭素排出の削減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社所有の事業所に太陽光発電設備を導入し、発電した電力を積極的に自家消費したいと考えている事業者におすすめです。蓄電池を併設することで、エネルギーの効率的な活用と災害時のBCP対策を強化したい事業者に適しています。

対象者・要件

糸島市内で事業活動を営む事業者（法人、個人事業主等）が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 補助対象設備の設置費用を負担し、所有する者であること
• 交付申請時点で、対象事業所で事業活動を営んでいること
• 糸島市税を滞納していないこと
• 過去に本事業の交付決定を受けていないこと（各年度1回まで）
• 国費を財源とする他の補助金を受けていないこと
• 暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと

対象となる取り組み

事業所への太陽光発電設備および蓄電池設備の設置が対象です。ただし、蓄電池単体での導入は認められず、太陽光発電設備の附帯設備として導入する必要があります。また、導入した太陽光発電設備により発電した電力量の50％以上を自家消費することが必須条件です。

補助内容

• 太陽光発電設備: 出力1kWあたり5万円（上限20kW相当額）
• 蓄電池設備: 1kWhあたりの経費が18万9,000円を超える場合は1kWhあたり6万3,000円、18万9,000円以下の場合は補助対象経費の1/3（いずれも上限20kWh相当額）

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約や発注などの事業着手を行うと補助対象外となります。
• FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受けた設備は対象外です。
• 申請は原則として申請者自身で行う必要があります。
• 予算額に達した時点で募集を終了する先着順受付です。
• 補助対象設備は、法定耐用年数（太陽光17年、蓄電池6年）が経過するまで適正に管理・運用する必要があります。

申請期間

2026年11月30日まで