概要
住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃補助と転居費用補助の2種類を支給します。就労に向けた支援（求職活動や自立相談支援）と併せて生活の安定と住居確保を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 離職等により住居を喪失した、または喪失するおそれのある方やその世帯
対象者・要件
- 離職・廃業の日から2年以内であること（一定の事情がある場合は加算あり、上限4年）。
- 個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること。
- 申請者が申請日において世帯の生計を主として維持していること。
- 申請者及び同一世帯の収入・金融資産が、世帯人数ごとの基準以下であること（例：単身世帯は収入78,000円＋家賃額（上限32,000円）、金融資産468,000円など）。
- 常用就職に向けた求職活動等の実施（月4回以上の自立相談支援機関による支援受ける、公共職業安定所等での相談、原則週1回以上の求人応募等）
補助内容
- 対象経費: 家賃（賃貸の家賃補助）、転居に伴う費用（例：転居先への家財の運搬費用）
- 上限額: 家賃補助は世帯人数に応じた月額上限（単身32,000円、2人38,000円、3～5人42,000円、6人45,000円、7人以上50,000円）。
- 上限額（転居費用）: 世帯人数に応じた住宅扶助基準額の3倍が上限（岩出市の場合の例：単身96,000円、2人114,000円、3～5人126,000円、6人135,000円、7人以上150,000円）。
- 支給期間: 家賃補助は原則3か月（最長9か月、一定要件で延長あり）。
申請期間
2023年04月23日から
