令和７年度いわき市空き家改修支援事業の募集について

概要

いわき市では、空き家の利活用による地域コミュニティの再生や活性化を推進するため、空き家を公益的施設等へ改修する方を対象に、工事費用の一部を補助します。本事業は、市内に存する1年以上使用されていない空き家を、滞在体験施設や交流施設、体験学習施設などの公益的施設として活用することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

空き家を所有または賃借し、地域コミュニティの維持・再生に資する施設として活用したいと考えている方におすすめです。滞在体験施設や交流施設、創作活動施設、文化施設など、地域活性化に貢献する施設への改修を検討している場合に活用できます。

対象者・要件

市税の滞納がなく、いわき市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は社会的非難関係者に該当しない方が対象です。また、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 補助対象空き家の所有者（登記事項証明書等に登録されている方）またはその相続人
• 補助対象空き家を借り受け、所有者から同意を得て公益的施設等に利用しようとする方

対象となる取り組み

市内に存する1年以上使用されていない空き家（長屋や共同住宅の場合は全戸が1年以上未使用であること）を改修し、公益的施設等として10年以上使用する取り組みが対象です。なお、敷地内に居住やその他の使用実態がないことが条件となります。

補助内容

• 対象経費: 改修工事費、廃材等の収集運搬・処分費、安全確保のための付随工事費、その他諸経費（設計費、消耗品、備品購入費を除く）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 500万円

主な要件・注意点

• 応募前に必ず事前相談書の提出が必要です（随時受付）。
• 交付決定前に着手した工事は対象外となります。
• 他の補助金との併用はできません。
• 昭和56年5月31日以前に建築された建物は、実績報告までに耐震改修を行い、耐震基準に適合させる必要があります。
• 公益的施設等として使用するために法令の許認可等が必要な場合は、実績報告までに取得してください。
• 事業計画に変更がある場合は、交付決定があった年度の12月末日までに承認を受ける必要があります。
• 工事完了後は、翌年度から10年間、毎年度末に活用状況報告書の提出が必要です。
• 補助対象工事に係る帳簿及び証拠書類は、事業完了年度の翌年度から10年間保存してください。

申請期間

2025年07月14日 〜 2025年08月15日