地域共生社会の実現に向けた福祉増進の取り組みを支援します
いわき市では、地域共生社会の実現に向け、高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進に資する取り組みを行う民間企業や地域住民団体等を支援しています。地域の課題解決に貢献する模範的な活動に対し、事業費の一部を補助する制度です。本補助金は、地域振興のみを目的とした活動や、団体の経常的な運営費を補助するものではありません。
地域の福祉課題を把握し、高齢者や障がい者、子どもたちが安心して暮らせるまちづくりを目指す団体や企業におすすめです。ICTを活用した地域共生社会の実現や、居場所づくり、福祉活動の普及啓発など、地域課題の解決に向けた先駆的な取り組みを計画している場合に活用できます。
いわき市内で公益的活動を行う法人、地縁組織、協同組合、任意団体、民間企業等が対象です。政治的または宗教的な活動を目的としないこと、暴力団等の反社会的勢力と関わりがないこと、補助期間終了後も事業を継続できる体制があることが要件となります。
2026年06月22日 〜 2026年12月18日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
ハードは最大500万円。福祉のまちづくりを形にする短期募集
地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進につながる取り組みについて、ソフト事業とハード事業の違い、事前協議、審査で説明したい点を整理します。
ハード事業
最大500万円
地域共生社会の実現に資する活動のため、必要な設備等を整備する事業が対象です。
ソフト事業
最大100万円
講演会、研修会、イベントなど、普及・啓発を図る事業で検討します。
入口条件
来庁で事前協議
事業計画書や収支予算書等を確認する事前協議がない場合、申請は受け付けられません。
最初に分けたい申請ルート
| 申請ルート | 補助率・上限 | 金額を見るときの注意 |
|---|---|---|
| ソフト事業支援補助金 | 補助率1/2、上限100万円 | 講演会、研修会、イベントなどの普及・啓発費用として説明できるかを分けます。 |
| ハード事業支援補助金 | 補助率3/4、上限500万円 | 設備等の整備に必要な費用として、見積や備品購入理由をそろえます。 |
| どちらも共通 | 併用不可 | ひとつの計画で両方を使う前提にはせず、主役となる事業区分を決めます。 |
| 費用の整理先 | 例として考えやすい内容 | 準備で詰まりやすい点 |
|---|---|---|
| ソフト事業の費用 | 講演会、研修会、イベントなどの普及・啓発に使う費用 | 活動の対象者、目的、実施内容、期待される地域への効果を事業計画書に落とし込みます。 |
| ハード事業の費用 | 地域共生社会に資する活動のための設備等の整備 | 見積書、1万円以上のカタログ写し、備品購入理由書をそろえます。 |
| 追加説明が必要な費用 | 事業説明に別途必要な資料として示したいもの | 任意資料はA4で5枚までとされているため、写真や位置図を入れるなら優先順位を決めます。 |
先に動かしすぎない
採択前に本申し込み、物品購入、契約まで進めると、補助対象外になる可能性が高いです。見積依頼や会場の仮押さえにとどめ、事前協議で進めてよい範囲を確認してから実行に移します。
説明をそろえたいポイント
地域課題、対象者、事業目的、実施内容、期待される効果、継続運営の体制が別々の話になっていると、事業の必要性や継続性を伝えにくくなります。計画書、収支、広報計画、プレゼンの説明を同じ筋道でそろえます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
空き店舗活用や商業機能強化に対し、改修・賃借・広告・IT導入などの経費を補助します。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
洲本市内でIT関連の事業所を新たに開設する際の賃借料や回線・改修・事務機器等の一部を補助します。
島しょ地域の資源を活かした新規事業・ブランド化を、最大1億円の定額補助で支援します。