熱損失防止（省エネルギー）改修等により認定長期優良住宅となった場合の固定資産税の減額措置

概要

窓の改修や床の断熱工事、さらに太陽光発電や高効率空調・給湯設備等を設置して一定の省エネ改修を行い、認定長期優良住宅に認定された住宅について、固定資産税の減額措置が受けられます。対象となる工事は改修工事等費用が一定額を超えることが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 既存の居住用住宅を断熱改修や省エネ設備導入により長期優良住宅として認定を受けようとする住宅所有者

対象者・要件

平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）で、住宅部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。併用住宅の場合は居住部分の床面積が50％以上であること。上記の住宅で対象の改修工事を行い、認定長期優良住宅となったことが必要です。

対象となる取り組み

• 断熱改修（窓・床等）の実施
• 断熱改修に加えて太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、または太陽熱利用システムの設置

補助内容

• 対象経費: 改修工事等の費用（国又は地方公共団体の補助金等を除いた額が基準となる）
• 上限額: 記載なし

主な要件・注意点

• 対象工事は令和4年4月1日から令和8年3月31日までに行われた工事で、改修工事等費用が60万円超であること、または断熱改修費が50万円超かつ他設備の設置費と合わせて60万円超であること。
• 減額は改修工事等完了年の翌年度分に限り、改修家屋の床面積のうち120㎡以下の部分の3分の2に相当する額が固定資産税から減額される。
• 減額は一戸につき一回のみで、他の制度との併用はできない。
• 減額は固定資産税に対してのみ適用され、都市計画税は対象外である。

申請期間

改修工事等が完了した日から3か月以内に申告書等を提出してください。