令和８年度いわき市産木材販路拡大等推進支援事業補助金について

概要

いわき市内の林業・木材産業関係者や関連団体等が、市産木材を活用した新製品・新技術の開発や市産木材の認知向上に係るPR活動、森林学習や林業体験等の開催に要する費用の一部を補助する制度です。事業区分により補助率や上限額が定められており、製品試作や広報、体験イベントの開催など幅広い取り組みが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市産木材を用いた新製品や技術の開発、試作、実証を行う事業者
• 市産木材の利用促進や認知度向上のためにPR活動（展示会出展、動画制作等）を行う事業者
• 市内で森林学習や木工体験などの体験イベントを企画・実施する団体

対象者・要件

• 市内に主たる事業所または住所を有する林業・木材産業関連業者または関連する団体
• 市内を体験場所として森林学習や林業体験等を企画する事業者または団体
• 事業区分1は法人または法人格を有する団体等で、市内に主たる事業所を有し市産木材を用いる事業であること

対象となる取り組み

• 市産木材の需要拡大を目的とした新たな製品・技術の開発、試験、実証、展示や商談等の取組
• 市産木材の利用促進を目的としたPR事業（ホームページ更新、動画制作、展示会出展等）
• 森林や林業への関心を高める体験イベントや木工工作体験の開催

補助内容

• 対象経費: 材料費、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、保険料、委託料、使用料及び賃借料等
• 補助率: 事業区分3は1/2以内、その他区分は定額扱い
• 上限額: 事業区分1・2は上限100万円、事業区分3は上限30万円

対象経費の詳細

• 試作品作成や調査にかかる材料費や消耗品、専門家等への謝金、展示出展や広報にかかる印刷・広告費、参加者の旅費、業務委託費、機材や会場の使用料・賃借料などが対象となります。

主な要件・注意点

• 事前に林業振興課への相談が必要です。
• 補助事業を行おうとする日の10日前までに申請書を提出する必要がある旨の規定があります（ただし令和8年度は例外措置あり）。
• 補助金交付を受けた場合、事業区分1については事業実施年度の翌年度から起算して2年間、活用状況報告書の提出が求められます。
• 予算に達した時点で受付が終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日