いわき市本社機能移転等事業者奨励金

概要

本制度は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けて市内に本社機能を移転または拡充する事業者に対し、増加した従業員数に応じて奨励金を交付するものです。交付は増加従業員数に応じて算定され、1人当たり200万円／年を基準に最長3年間で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門等）をいわき市内に移転または拡充して従業員を増やす事業者

対象者・要件

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受け、市内に本社機能を移転または拡充する法人または個人事業者が対象です。増加する従業員は、認定期間中に計画に沿って増加した従業員を指します。

対象となる取り組み

• 本社機能の新設・増設、賃貸借による入居、または用途変更による本社機能の整備（工場や店舗は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 増加従業員に対する奨励金交付
• 上限額: 600万円

対象経費の詳細

• 本制度は増加従業員数に基づく奨励金の交付であり、交付額は従業員1人につき200万円／年（最大3年間）として算定されます。

主な要件・注意点

• 特定業務施設として認められる業務（調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業等）に該当することが必要です。
• 東京23区からの移転は「移転型事業」として扱われ、それ以外は拡充型事業となります。
• 交付は各年ごとに申請を受け、翌年度の審査を経て決定されます。申請時期は認定計画の実施状況報告の受理日から所定の期間内に行う必要があります。