専用住宅への合併処理浄化槽設置費用を補助します
岩国市内において、公共下水道事業計画区域などの対象外地域にある専用住宅に合併処理浄化槽を設置する方に対し、設置費用の一部を補助します。本制度は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図ることを目的としています。
専用住宅（店舗併用住宅を含む）を所有または居住しており、既存の単独処理浄化槽や汲み取り便槽から、環境負荷の少ない合併処理浄化槽への転換を検討している方におすすめです。また、浄化槽の更新を予定している方も対象となります。
補助対象となるのは、岩国市内の公共下水道事業計画区域、農業集落排水事業採択区域および浄化槽市町村整備推進事業区域を除く地域において、専用住宅に合併処理浄化槽を設置する方です。申請にあたっては、浄化槽法に基づく設置届出または建築基準法に基づく確認申請が受理されている必要があります。また、市税を滞納していないこと、住宅を借りている場合は賃貸人の承諾が得られていることなどが条件となります。なお、販売目的で建築する住宅への設置や、過去に本補助金の交付を受けた住宅への再設置は対象外です。
専用住宅への合併処理浄化槽の設置、および既存の単独処理浄化槽や汲み取り便槽からの転換に伴う工事が対象です。また、既設の合併処理浄化槽の更新に伴う撤去工事も支援の対象となります。
浄化槽設置工事の着工前に必ず交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。交付決定前に着工した場合は補助対象外となります。また、予算がなくなり次第受付を終了します。設置後は、保守点検、清掃、法定水質検査を毎年受検することが義務付けられています。詳細な補助可否については、事前に環境政策課または総合支所へ相談してください。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
岩国市内の農林作物生産者や居住者が、防護柵や追い払い用具の購入・修理費の一部を補助する制度です。
中心市街地の空き店舗や遊休不動産を活用し、商業施設等の新築・改築・用途変更などの建築費用を支援して地域の賑わいと経済活性化を促進します。
岩国市内で創業する事業者の店舗改装・広告・備品購入などの経費を補助し、市内経済の活性化を図る支援制度です。
