【10/30受付開始】中小企業ライフライン強靭化支援補助金

概要

物価高騰で増えやすい光熱水費などの固定費負担を抑えつつ、災害時の地域防災力向上にもつながる設備整備を支援する制度です。磐田市内に事業所、営業所又は生産地を有する中小企業者等が、事業用設備の省エネ化、自家消費型の再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入・更新、水資源の確保や有効活用に資する設備の導入に取り組む場合に、費用の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

市内で事業を営み、既存設備を省エネ性能の高いものへ更新したい事業者や、事業で使う電力を自家消費型の再生可能エネルギーでまかないたい事業者に向いています。井戸、貯水槽、雨水再利用設備などを通じて水資源の確保や有効活用を進めたい事業者にも関係します。

対象者・要件

市内に事業所、営業所又は生産地を有する中小企業者、中小企業者が組織する団体、個人事業主、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人、社会福祉法人、NPO法人が対象です。市税を滞納していないこと、1事業者1回限りの申請であることも要件です。

対象となる取り組み

磐田市内に設置し、申請者の事業に使用する設備整備が対象です。

• 既存の事業用設備を、省エネルギー効果の高い設備へ更新する取組
• 自家消費型の再生可能エネルギー設備、蓄電池、またはその両方を導入・更新する取組
• 事業活動に必要な水資源の確保・有効活用に資する設備を導入する取組

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

設備の購入、据付、工事にかかる経費が対象です。事業計画書作成のための設計費、既存設備の撤去・移設・廃棄・処分費、中古設備の設置購入経費や工事費、補助対象外の設備につながる配線・配管等、オプション品、予備経費、将来使用予定の設備、振込手数料や代引手数料は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象事業と同一の事業で、他の助成制度による財政的支援を受けた、または受ける見込みがある場合は対象外です。設備設置後は、空調設備ならクーリングシェルターへの登録、井戸設備なら災害時協力井戸への登録、その他設備なら承諾書の提出など、地域防災に関する届け出が必要です。事業は令和8年4月1日以降に実施し、令和9年2月28日までに設備設置、工事、支払いまで完了する必要があります。

申請期間

2026年10月30日 〜 2027年02月28日