岩手県 - 令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金

概要

岩手県内の中小事業者等がEV、太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備等を導入する際の購入費および設置工事費を補助します。導入による省エネルギー効果や経費節減の把握と県への定期的な報告、社外への情報発信等を通じて温室効果ガス排出削減を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 岩手県内に事業所を有し、再生可能エネルギーやEV導入で省エネ・脱炭素化を進めたい中小事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業者で岩手県内に事業所等を有し事業活動を行っている者、または県内における年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し事業活動を行っている者
• 対象設備を岩手県内に設置すること、設置設備が中古品でないこと、国の他の補助金を受けていないこと等の要件がある

対象となる取り組み

• 自家消費型の太陽光発電設備、蓄電池、EV・PHVの導入及び充放電設備の設置を含む事業（太陽光発電設備、車載型蓄電池及び充放電設備等をすべて設置する事業が対象。車載型蓄電池及び充放電設備等は既存設備の活用も可）

補助内容

• 対象経費: 対象設備の購入及び設置工事に要する経費
• 補助率: 充放電設備等は1/2。太陽光・蓄電池・車載型蓄電池等は定額の単価による支給（例: 太陽光は50千円／kW等）
• 上限額: 最大で125万円（蓄電池・充放電設備等の条件により上限額が変動し、蓄電池や充放電設備では125万円となる区分がある）

対象経費の詳細

• 設備費、購入費および設置にかかる工事費（材料費・労務費・現場管理費等）、業務費（委託料・使用料・賃借料等）や車両費などが対象となる。ただし消費税及び地方消費税は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 申請前に環境生活企画室への事前相談が必要
• 申請時点で事業に着手していないこと（業者発注済みや着手済みは対象外）
• 対象設備は中古品でないこと
• 補助を受けた事業者は社外への情報発信、従業員向けの意識啓発、県への定期的な報告等の協力が求められる
• 予算上限に達し次第受付終了となる

申請期間

2026年10月30日まで