輸出向けHACCP等の認定取得や施設整備を支援し、食品産業の輸出拡大を後押しします
岩手県では、輸出先国の規制に対応した施設整備や認証取得を支援するため、食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業を実施します。本事業は、輸出拡大を目指す食品製造事業者等が、HACCP等の認定・認証取得に必要な施設の新設・改修や機器導入、およびコンサルティング等の経費を補助するものです。
輸出先国の規制に対応したHACCPやISO22000、FSSC22000等の認定・認証取得を目指す食品製造事業者や食品流通事業者、中間加工事業者の方におすすめです。輸出先国・地域が決定しており、市場分析に基づいた輸出拡大計画を持つ事業者が対象となります。
輸出を行う計画を持つ食品製造者、食品流通事業者、中間加工事業者等が対象です。法人格を有する農林漁業者やそれらの組織する団体も含まれます。主な要件として、輸出先国・地域の市場および規制に関する分析が完了していること、安定した事業運営が可能であること、HACCPチームを編成し研修受講済みメンバーを含めること、輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けている（または受ける見込みである）ことなどが求められます。また、全体事業費の10％以上の貸付けを受けて事業を実施する必要があります。
加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築・改修や、HACCP等の要件に適合するための機器整備が対象です。また、施設整備と一体的に行うコンサルティングや人材育成研修などの効果促進事業も支援対象となります。
交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため注意が必要です。また、事業実施後5年以内に輸出額を現状より2,000万円以上増加させることを成果目標として掲げる必要があります。
2026年06月24日 〜 2026年07月06日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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