医療機関等経営改善・従事者処遇改善等緊急支援事業

概要

本事業は、物価高騰や診療報酬改定の影響を受ける医療機関等に対し、診療等に必要な経費および従事者の賃上げに要する経費を給付金で支援し、地域医療提供体制の確保と従事者の処遇改善を図ることを目的としています。支給対象には有床・無床の診療所（医科・歯科）、保険薬局、訪問看護ステーション等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 診療報酬請求の実績があり、賃金改善や物価高への対応のための給付を必要とする診療所、薬局、訪問看護ステーション等

対象者・要件

• 有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、薬局、訪問看護ステーション等で、健康保険法上の保険医療機関コードが発行され、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設が対象です。病院については本事業ではなく厚生労働省が直接執行します。

補助内容

• 対象経費: 賃上げに必要な経費および診療等に必要な経費
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 2億円（加算額の上限例として、救急対応等に応じた加算で最大2億円までの加算が示されています）

対象経費の詳細

• 給付は施設区分ごとに定額で支給されます。例として、有床診療所は賃上げ支援が1床あたり72,000円、物価支援が1床あたり13,000円、医科無床診療所は賃上げ支援が施設あたり15万円、物価支援が17万円、訪問看護ステーションは賃上げ支援が施設あたり228,000円、薬局は所属グループの店舗数に応じて賃上げ支援および物価支援の額が区分されています。病院向けの物価支援には許可病床数に基づく基礎額に加え、救急受入件数や手術件数、分娩件数等に応じた加算（500万円～2億円程度）が設けられています。

主な要件・注意点

• 支給対象は令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設に限られます。
• 有床診療所の床数や薬局の所属グループ内の店舗数など区分に応じて支給額が異なります。