【岩手県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が海外で国内出願と同じ内容の出願（特許、実用新案、意匠、商標）を行う場合に、かかる費用の1/2を助成します。支援は出願手数料や代理人費用、翻訳費用などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 岩手県内に本社等を置く中小企業者等で、海外での知的財産権の取得や侵害対策を行いたい事業者
• 商工会・商工会議所、事業共同組合、NPO法人等と連携して外国出願を行う事業者

対象者・要件

• 本国内に主たる事業所を有する中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること。
• 中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。地域団体商標に係る外国出願については事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
• 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られること、または自ら現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できること。
• 本事業実施後のフォローアップ調査および査定状況報告書に協力すること。
• 暴力団関係企業等、ジェトロが不適当と判断する者でないこと。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、出願に要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円（1企業あたり／ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計）

申請期間

2023年05月09日 〜 2023年06月16日