令和7年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金

概要

本補助金は、主要魚種の不漁や労働力不足、販路縮小などの課題を抱える水産加工業者等が複数で連携し、新たな事業展開を促進する取り組みに対して経費を補助するものです。沿岸12市町村に事業拠点を有し、東日本大震災で被災した水産加工業者を1者以上含む2者以上のグループが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 異なる得意分野を持つ水産加工業者同士でシリーズ商品開発や共同の販路開拓を行う事業者

対象者・要件

沿岸12市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）のいずれかに本社・支社・営業所・加工場等の事業拠点があり、かつグループ内に東日本大震災で被災した水産加工業者を1者以上含む、2者以上のグループ。代表申請者を定めることが必要です。

対象となる取り組み

• 得意分野の異なる水産加工事業者が連携して行う新たな事業

• 水産加工業者の冷蔵庫・冷凍庫・加工設備を活用し、農林産物等の保管・加工に関する調査・研究・実験を行う取り組み

• 県外の流通事業者等と連携して行う商品開発や販路開拓の事業

補助内容

• 対象経費: 旅費、専門家謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、会場借料、借料等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円以内

対象経費の詳細

• 旅費は事業実施に伴う移動費等、専門家謝金は外部専門家への謝金を含みます。
• 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、会場借料・借料等が補助対象です。
• 設備購入費、振込手数料、人件費、消費税及び地方消費税は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 代表申請者を含む2者以上のグループで応募すること。
• 事業拠点が沿岸12市町村のいずれかであること、グループ内に被災水産加工業者を1者以上含むこと。
• 交付申請受理から概ね3週間以内に交付決定が行われます。

申請期間

2025年04月14日 〜 2025年12月26日