起業チャレンジ補助金

概要

起業チャレンジ補助金は、岩手町内で新たに創業する事業者や町内で新事業を始める第二創業の事業者、また本店を岩手町に移転する事業者を対象に、起業に必要な経費の一部を補助する制度です。補助対象は補助金交付決定の日から当該年度の2月末日までに要した起業に必要な経費で、補助率は税抜き対象経費の2分の1、補助限度額は50万円です。事業完了確認後に交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 岩手町内で新たに会社や個人事業を立ち上げる予定の法人・個人事業主
• 既存の中小企業が町内で新事業を創出して第二創業を行う事業者

対象者・要件

• 法人または個人事業主で岩手町内に住所を有する新たに起業する方
• 中小企業・小規模事業者が町内で新事業を創業する第二創業者
• 町外の法人・個人事業主で本店所在地を岩手町へ移転する事業者

対象となる取り組み

• 起業・開業に伴う事務所・店舗の開設、製品試作、販路開拓に資する活動等、起業に必要な一連の取組

補助内容

• 対象経費: 旅費、消耗品費、申請資料作成手数料等の役務費、委託料、使用料・賃借料、原材料費、展示会等の負担金、備品購入費、内外装や設備工事費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 旅費：商談・研修等への参加に要する旅費
• 消耗品費：事業実施に必要な消耗品や印刷製本費
• 役務費：司法書士・行政書士等への申請資料作成手数料（ただし、登録免許税等の諸費用は対象外）
• 委託料：コンサルティング費、デザイン料、検査費、ホームページ作成料等の外注費
• 使用料・賃借料：機械・道具等の使用料や借り上げ経費
• 原材料費：試作品等の材料費
• 負担金：展示会出展費、商談会・研修会参加費等
• 備品購入費：起業に必要な機械器具や備品の購入費
• 工事請負費：内外装工事、電気設備工事、水道工事、看板等の必要な工事費（不動産の取得は除外）

主な要件・注意点

• 補助金は事業完了が確認された後に交付されるため、交付決定後の手続きに従って完了報告が必要です。
• 事業着手前に担当窓口への事前相談が必要です。
• 不動産物件については、自己所有または賃貸借契約のある物件が対象で、家賃・礼金・敷金・仲介手数料等は対象外です。

申請期間

2022年05月27日