概要
伊予市は、物価高騰の影響を受ける市内の中小企業・小規模事業者の経営基盤強化および事業継続を支援するため、事業者が実施する取り組みの経費の一部を補助します。本事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
こんな事業者におすすめ
- 市内で事業を営む中小企業や小規模事業者
- 広告・宣伝、商品開発、販路開拓に取り組む事業者
- 省エネルギー機器の導入や人材育成等により事業継続や生産性向上を図りたい事業者
対象者・要件
- 中小企業及び小規模企業に該当する事業者
- 個人は本市の住民基本台帳に登録されている者、または市内で飲食業を主体として営業許可を有する者
- 法人は市内に主たる事業所を有する者
- 補助金受給後も事業を継続する意思があること
- 市税を完納していること
- 直近の年間事業収入（売上）が240万円以上の事業者（新規創業者を除く）
- 以下は交付対象外：医師・歯科医師・助産師、不動産業（賃貸に限る）、系統出荷による収入のみの個人農林水産業者、中小企業・小規模企業に該当しない者、公共交通・物流事業者
補助内容
- 対象経費: 広告・宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成等
- 補助率: 2/3
- 上限額: 30万円
申請期間
2025年05月01日 〜
