住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（1世帯当たり10万円）

概要

住民税の所得割が課税されない一部の世帯に対して、生活支援を目的として1世帯あたり10万円を支給する給付制度です。令和5年12月1日時点で伊予市に住民票があり、世帯構成員全員が令和5年度に住民税の均等割のみ課税である世帯などが対象となります。

対象者・要件

• 基準日（令和5年12月1日）に伊予市に住民票があり、世帯構成員全員が令和5年度に住民税均等割のみ課税である世帯、または住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯。
• 住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。
• 価格高騰重点支援追加給付金（1世帯あたり7万円）を受給した世帯は対象外。

補助内容

• 対象経費: 給付金の支給（生活支援目的の一時金）
• 上限額: 10万円

対象となる取り組み

本制度は給付金の支給を通じた生活支援であり、支援の対象となる具体的な取り組み等は設けられていません。

主な要件・注意点

• 提出書類には本人確認書類、受取口座確認書類、令和5年度住民税課税証明書等が含まれる。
• 給付金は差し押さえ禁止であり、課税対象となる収入ではない。給付に関する詐欺や個人情報の取扱いに注意すること。

申請期間

2024年03月08日 〜 2024年05月15日