伊豆市創業者等支援事業補助金

概要

伊豆市内で営利を目的として創業する個人または法人（創業予定者を含む）や、事業拡大・多店舗展開を行う既存事業者に対し、市内で新たに設置する事業所の家賃経費および市内施工業者が施工した事業所の設置工事経費の一部を補助します。制度は地域の産業・経済の活性化および空き店舗の解消を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに店舗や事業所を開設したい創業者や、既存事業の新分野進出や多店舗展開を行う事業者

対象者・要件

• 創業した個人または法人、創業を予定している者が対象です。個人は市内居住、法人は市内に本店が登記されていることが求められます。
• 過去に本補助金を受けていないこと。納期限到来の市税を完納していること。暴力団員等でないこと。
• 事業所が自らの住居を兼ねないこと（同一建物の場合は事業部分が明確に区分されていること）。

対象となる取り組み

• 市内に新たに設置する事業所の開設（個人の開業、法人設立、事業承継による新分野での事業開始を含む）。
• 既に事業を営んでいる者の新規分野への事業拡大や、既存店舗とは別の新店舗開設。

補助内容

• 対象経費: 家賃経費、設置工事経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 60万円

対象経費の詳細

• 家賃経費: 第三者から新たに借り受けた事業所の家賃経費（共益費及び消費税等を除く）。上限は月額5万円で連続する12ヶ月分が対象。
• 設置工事経費: 市内施工業者が施工した、10万円以上の事業所の設置工事経費（消費税を除く）。新築・増築・改築・修繕等の直接工事経費および設備購入経費が対象で、月額・一式の見積等に基づく支出が該当します。市内施工業者は市税を完納していることが必要です。

主な要件・注意点

• 補助金交付決定前の工事は補助対象外のため、設置工事を行う場合は必ず事前に申請すること。
• 事業所の所有者が3親等以内の親族でないこと（家賃経費の要件）。
• 予算が上限に達した段階で受付を終了します。