地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

概要

過疎等雇用改善地域において、事業所の新設・増改築や創業に伴い、地域に居住する求職者を一定人数以上雇い入れた事業主に対して、施設・設備にかかる設置・整備費用を助成する制度です。対象となる施設・設備は雇用拡大のために必要なもので、計画期間（最長18か月）内に施工・支出が行われ、1点あたり20万円以上、合計で300万円以上であることが要件となります。助成は設置整備費用と増加した対象労働者数に応じて算定され、1年ごとに最大3回支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 過疎等雇用改善地域（伊豆市）で事業所を新設・増改築する事業主
• 創業に伴い地域の求職者を2人以上（創業時）雇用する予定の事業主

対象者・要件

• 過疎等雇用改善地域で事業を行う事業主であること。
• 事前に計画書を提出したうえで、計画日の前日と比較して完了日時点で対象となる労働者数が3人以上（創業の場合は2人以上）増加していること。
• 対象労働者は、雇い入れ時点で当該地域に居住する求職者であり、雇用保険の被保険者であること。
• 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の区域内に設置する事業所は対象外となる旨の規定がある。

対象となる取り組み

• 事業所の新設・増設や増改築、創業に伴う事業所の整備およびこれに付随する設備導入。

補助内容

• 対象経費: 事業所の新設・増設工事費、内装工事費、不動産購入費、動産の購入費（機械、装置、車両等）、事業所や動産の賃借・リース費用など
• 上限額: 1,600万円（創業かつ設置・整備費用5,000万円以上の場合の支給例での上限）

対象経費の詳細

• 事業所の新設または増設に要する工事費や内装工事費
• 不動産購入費用
• 機械・装置・車両など動産の購入費用
• 事業所や動産の賃借・リース費用

主な要件・注意点

• 各費用は計画期間（最長18か月）内の支出であり、1点あたり20万円以上、合計で300万円以上であること。
• 助成は設置整備費用と対象労働者の増加数に応じて算定され、最大3回にわたり支給される。
• 中小企業事業主には初回支給時に上乗せがあるなど、事業主区分や設置整備費用の額により支給額が異なる。
• 計画書は管轄労働局長に提出する必要がある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日