がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

概要

危険ながけ地に近接して建っている既存不適格住宅の除却や、安全な場所への移転にかかる費用を補助する制度です。除却費、移転先住宅の建設・購入にかかる費用の一部や、移転先の土地購入・造成費など、移転に必要な経費を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• がけ地に近接して建つ既存不適格住宅を所有し、危険性のため移転や除却を検討している住宅所有者

対象者・要件

既存不適格住宅で、次のいずれかに存し、建築後の大規模地震や台風等により安全上の支障が生じ、県知事または市長が是正勧告等を行った住宅が対象です。

対象となる取り組み

• 危険住宅の除却
• 移転先の住宅の建設または購入
• 移転先の土地の購入および敷地造成

補助内容

• 対象経費: 除却に要する費用、移転先住宅の建設または購入費用、移転先土地の購入費用、敷地造成費用、借入金の利子（融資を受けた場合）
• 上限額: 移転先の住宅の建築または購入費用は上限465万円（その他、移転先土地は上限206万円、敷地造成は上限60万8千円、危険住宅の除却等は1戸あたり上限97万5千円）

対象経費の詳細

• 危険住宅の除却等に要する費用（上限97万5千円）
• 移転先の住宅の建設または購入に要する費用（上限465万円）
• 移転先の土地の購入費用（上限206万円）
• 移転先の敷地の造成費用（上限60万8千円）
• 金融機関等から融資を受けた場合の借入金の利子（年利率8.5％を限度）

主な要件・注意点

• 国・県の補助金を利用して実施しているため、事業実施予定年度の前年度の9月末までに相談が必要です。
• 契約や解体工事の前に相談が必要で、契約済みや解体工事に着手した場合は補助対象外となります。
• 除却した跡地に新たに住宅を建築することはできません。