市内事業者の国内外での販路拡大にかかる出展・販売会・商談等を支援します。
市内に主たる事業所を有する事業者が、国内外で行う販路拡大事業に出展する際の経費を支援する制度です。国内の展示会や商談会、県外都市圏での販売会、国外での商談や市場調査などを対象に、事業内容に応じた補助率で補助します。
市内で生産・製造した製品や農林水産物、地域名や観光資源に関連した製品、工業製品、自社開発システムやコンテンツを持ち、国内外で販路を広げたい事業者に向いています。展示会への出展や販売会への参加、海外での商談や市場調査を通じて、取引先や消費者の反応を得たい場合に使いやすい制度です。
本市に主たる事業所を有し、市税の滞納等がない法人または個人が対象です。中小企業者、本市と立地協定を締結している事業者、本市が整備又は管理する工業団地等に立地する事業者、農林水産物の生産・加工・販売等を行う者、製品等の販売を委託された卸売又は小売を主たる業務とする者が含まれます。法人または団体の場合、農林水産物の生産・加工・販売等を行う者や販売を委託された卸売・小売を主たる業務とする者は、中小企業者の規模を超えないことが求められます。
市内で生産または製造された製品等を、国内外の展示会、販売会、商談会などに出展・参加して販路を広げる取り組みが対象です。国内の販路拡大事業は、製品等の宣伝広告を主な目的として2日間以上連続して開催されるもの、または商談を主な目的として国内10社以上または国外5社以上のメーカー等が参加するものです。国内外の販売を伴う販路拡大事業は、県外都市圏で開催される製品等の販売会で、消費者から直接講評を得るものが対象です。国外の販路拡大事業は、具体的な商談または市場調査を主な目的とし、現地2社以上のメーカー等が参加するものが対象です。
出展小間料や展示装飾品、通訳・翻訳費、出展物輸送費、資料作成費、旅費、これらに係る委託料、コンサルタント料、広告宣伝活動費、商品又はパッケージの開発費が対象です。その他、市長が必要と認める経費も対象になります。
事前申請が必要で、申請回数は市長が定める期間ごとに、上限額に達するまで何回でも可能です。令和元年度以前に上限50万円に達している事業者も、令和2年度以降は上限50万円に達するまで再度申請できます。国内の販路拡大事業と国内外の販売を伴う販路拡大事業は、国または地方公共団体が主催・共催・後援するもの、またはこれらに準ずる公的機関、金融機関、百貨店等が関与するものに限られます。
2021年08月10日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
足立区内事業者や団体の見本市出展費用を一部助成し、国内外での販路拡大や地域での製品紹介を支援します。
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
皮革産業の国際化や高付加価値化、環境対策を支援し、商品開発・デザイン力と販路開拓を後押しします。
海外市場の開拓に取り組む中小企業者の、調査や見本市出展にかかる費用を支援します。