和泉市創業等支援補助金

概要

和泉市内で創業する個人または法人に対し、事業所の家賃、既存建物の改装費、広告宣伝費の一部を補助します。創業の支援を通じて市内経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 和泉市内で新たに事業所を開設して創業を予定している個人事業主や法人

対象者・要件

• 市内に事業所を新たに設置し、交付申請日から6月を経過しない日又は交付申請日の属する年度の末日のいずれか早い日までに創業を行おうとしている者。
• 過去に本補助金の交付を受けていない者。
• 特定創業支援等事業による支援の証明があること、または実績報告日までに証明を有する見込みであること。
• 許認可や資格を要する業種の場合は、創業日または実績報告日のいずれか早い日までに当該許認可等を有すること。
• 市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件を満たすこと。
• 農業・林業、漁業、鉱業等の一部業種は対象外となる。

対象となる取り組み

• 事業開始に伴う事業所の賃借に係る家賃負担の軽減、既存建物の外装・内装改装、宣伝用チラシやウェブサイト、看板の作成・設置などの広告宣伝活動。

補助内容

• 対象経費: 家賃、改装費、広告宣伝費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 家賃: 創業の日の属する月から起算して6月分を上限（自宅創業の場合は面積按分）。賃貸借契約に係る仲介手数料、敷金・礼金等は対象外。
• 改装費: 既存建物の外装・内装工事が対象。新築・増築・外構工事等は対象外。
• 広告宣伝費: チラシやパンフレット印刷、ウェブサイト開設、雑誌・ウェブ掲載、看板の製作・設置が対象。月額発生のものは創業月から起算して6月分を上限。ウェブ運営委託費や通信費は対象外。

主な要件・注意点

• 補助額は対象経費の2分の1以内で、家賃および広告宣伝費は1月につき5万円を上限とし、1者あたりの補助合計は30万円が上限です。
• 国や府、市等から既に補助を受けている場合は、その額を控除した残額が補助対象となります。
• 申請には特定創業支援等事業の証明書が必要で、証明書の交付や有効期間に関する条件があります。
• 予算に限りがあるため、予算到達で受付を終了することがあります。

申請期間

申請期限は経費ごとに定められており、家賃は賃貸借契約日から創業日まで、改装費は工事契約日又は工事発注日と創業日のいずれか早い日、広告宣伝費は契約日又は発注日と創業日のいずれか早い日とされています。