和泉市創業等支援補助金

概要

和泉市内で新たに事業所を設置して創業する事業者に対し、家賃、事業所の改装費、広告宣伝費の一部を補助します。補助は対象経費の2分の1以内で、家賃と月額発生する広告宣伝費は1月あたり5万円を上限とし、1者あたりの補助合計は30万円を上限とします。

こんな事業者におすすめ

• 和泉市内で新たに事業所を開設して創業し、賃借料や内装改修、チラシやウェブサイト等の広告宣伝に費用を要する事業者

対象者・要件

和泉市内に事業所を新たに設置して創業を行う者で、過去に本補助金の交付を受けていないこと、本市の特定創業支援等事業による支援の証明があること等の要件を満たす必要があります。農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業は対象外です。また、各種税の滞納がないことや暴力団関係者でないことなども要件となります。

対象となる取り組み

• 和泉市内での事業所の賃借による創業に伴う家賃負担の軽減
• 既存建物の外装・内装改修による事業所整備
• チラシ印刷やウェブサイト開設、雑誌・ウェブ媒体掲載、看板の製作・設置などの広告宣伝活動

補助内容

• 対象経費: 家賃、改装費、広告宣伝費
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 家賃: 創業の日の属する月から起算して6月分を上限とする。ただし月額が日割りの場合は翌月から6月分を上限とする。自宅創業の場合は面積割合に応じて算出する。賃貸契約に係る仲介手数料・敷金・礼金等や共益費・駐車場料などは対象外。
• 改装費: 既存建物の外装・内装工事に係る費用が対象。新築・増築・外構工事は対象外。自宅創業の場合は面積割合に応じて算出する。
• 広告宣伝費: チラシ・パンフレットの印刷費、ウェブサイト開設費、雑誌やウェブ媒体掲載費、看板の製作・設置費が対象。月額で発生する場合は創業の日の属する月から起算して6月分を上限とし、運営委託費や通信費は対象外。

主な要件・注意点

• 国、大阪府その他の地方公共団体からの補助金を受けている場合は、その額を控除した残りが補助対象となる。
• 補助金は過去に本補助金の交付を受けていない者が対象であること。
• 許認可や資格が必要な業種は、創業日または実績報告日までに必要な許認可・資格を有していることが求められる。

申請期間

申請期限は対象経費ごとに定められており、家賃は賃貸借契約日から創業の日まで、改装費は工事契約日又は発注日と創業の日のいずれか早い日、広告宣伝費は契約日又は発注日と創業の日のいずれか早い日とされています。