出水市新規創業事業等支援補助金

概要

出水市内で新たに創業する事業者や既存事業の拡充・転換を行う第二創業者に対し、店舗・事務所・工場等の整備費の一部および市内の空き店舗等を賃借して創業する場合の家賃の一部を補助します。設備整備は市内建築業者を利用して行うことが要件となり、家賃補助は交付決定月から2年間にわたって支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 出水市内で店舗や事務所、工場を新設または改修して創業・第二創業を行う事業者

対象者・要件

• 出水市内で店舗等を開設または改修して新規に創業する者、または第二創業を行う者であること。
• 出水商工会議所または鶴の町商工会が主催する創業研修・経営指導を受け、推薦を受けていること。
• 市税等を滞納していないこと。
• 賃貸物件の場合は店舗所有者の同意を得ていること。
• 2年以上営業を継続できる見込みがあること。
• 開業日から起算して1年以内に申請すること。

対象となる取り組み

• 市内建築業者を利用した店舗、事務所、工場等の開設または改修工事。
• 市内の空き店舗・空き家等を直接所有者から賃借して行う創業（家賃補助）。

補助内容

• 対象経費: 店舗・事務所・工場等の整備に係る経費、資材等の購入費、および家賃（空き店舗等を賃借する場合）。
• 補助率: 対象経費の30％。
• 上限額: 60万円。

対象経費の詳細

• 工事内訳に記載される改修工事費や工事に用いる資材等の購入費が対象です。
• 家賃補助は交付決定月から2年間にわたり支給され、1年目は賃借料の2分の1（上限月額5万円）、2年目は賃借料の4分の1（上限月額2万5千円）とします。

主な要件・注意点

• 設備整備補助については市内建築業者を利用することが必要です。
• 家賃補助は対象物件を直接その所有者から賃借していること、かつ市内で他の店舗を廃業・休業・移転したものではないことが要件です。
• フランチャイズチェーンに加盟する小売店舗（本市に本部があるものを除く）や大規模小売店舗の内部にある店舗等は対象外です。
• 家賃補助は毎月前月分の実績報告が必要です。