泉大津市の港湾エリアで魅力ある公共空間を創出し、交流人口の拡大を目指すイベントや施設整備を支援します。
泉大津市内の海側エリアにおいて、地域の多様な主体がまちづくりと一体となって活性化に取り組む事業に対し、補助金を交付します。魅力ある公共空間を創出し、市内外からの交流人口を促進することを目的としています。イベント事業と施設整備事業の2つのメニューがあり、それぞれ対象地域や補助条件が異なります。
泉大津市の旧港地区先端緑地、汐見公園、助松埠頭先端緑地を活用し、イベント開催や施設整備を通じて地域の活性化や交流人口の拡大を目指す民間事業者、NPO法人、または複数の事業者・団体による共同体の方におすすめです。
民間事業者、特定非営利活動団体等の営利を目的としない団体、または複数の民間事業者・団体から構成される共同体が対象です。
にぎわいを創出するイベント事業と、にぎわいを創出する施設整備事業が対象です。イベント事業は旧港地区先端緑地及び物揚場、汐見公園、助松埠頭先端緑地で実施可能です。施設整備事業は旧港地区先端緑地及び物揚場、助松埠頭先端緑地が対象となります。
イベント事業では、ポスターやチラシ等の製作費、新聞折り込みや広告掲載料、会場設営・運営・警備・廃棄物処理の委託費、会場賃借料、出演料、賠償責任保険料、短期雇用者の賃金、消耗品費などが対象です。施設整備事業では、工事委託費、施工管理費、機器・設備・備品購入費、原材料費が対象となります。なお、備品購入費(1万円以上かつ概ね1年以上使用可能なもの)や申請者自身への支出などは対象外です。
事業の開始は交付決定日以降である必要があり、決定前の契約や支払いは補助対象外となります。施設整備事業については、事業開始後、原則3か年以上施設運営管理を行う必要があります。また、同一事業につき1年度内1回、最大3回までが交付限度です。
2026年06月26日 〜 2027年02月26日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
海辺の3か所で開くイベントに、費用の半分・最大100万円。ただし先に相談から
泉大津市の海側エリアでイベントを開く民間事業者やNPO、共同体向けに、上限額の見方、対象経費、交付決定前に動いてはいけない理由、審査で見られる点を整理します。
補助上限
1事業あたり最大100万円
大きな企画でも、イベント事業の補助はこの金額で頭打ちになります。
補助率
対象経費の2分の1以内
総費用ではなく、補助対象経費として認められた部分に掛けて計算します。
開催できる場所
海側の3か所
旧港地区先端緑地及び物揚場、汐見公園、助松埠頭先端緑地が対象です。
| 対象経費の例 | 半分で見た場合 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 180万円 | 90万円以内 | 総費用ではなく、対象経費の合計で計算します。 |
| 200万円 | 100万円 | 半分がちょうど1事業の上限100万円に届きます。 |
| 300万円 | 100万円まで | 半分の150万円は出ず、上限100万円で止まります。 |
イベント事業と施設整備事業の違い
| 費用の区分 | 対象になる主な内容 | 見積・証拠で意識すること |
|---|---|---|
| 周知・PR | チラシ、新聞折り込み、案内看板、コピー代 | 部数や単価の内訳が分かる見積にします |
| 会場設営・運営 | 舞台・電気・照明・音響の工事費、企画運営・警備・廃棄物処理の委託費、会場賃借料 | 委託する内容ごとに見積の行を分けます |
| 出演・諸経費 | 出演料、賠償責任保険料、道路使用許可手数料、ごみ処理券 | 支払先が自団体の関係者でないかを見ます |
| 備品の購入 | 1万円以上で概ね1年以上使えるもの | 対象外なので、工事・委託側に整理できるかを相談します |
対象外・申請不可になる動き
交付決定日より前の契約や支払い、同じ経費への国・地方公共団体などの補助や負担、市税の滞納、同一年度内の2回目の申請は、対象外または申請不可になります。
書類同士の食い違いを防ぐ
企画書、企画書チェックリスト、事業計画書(様式第3号)、収支の内訳(様式第4号)で、イベントの規模や警備配置、費用の項目を同じ内容にそろえておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
地域の川や海岸を守るボランティア活動を支援します