木造住宅耐震診断・設計・改修補助の制度をご利用ください。

概要

本制度は、地震に備え木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修に係る費用の一部を補助するものです。対象は昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住している建築物の所有者です。補助金額や所得制限などの条件があります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に居住している所有者

対象者・要件

• 補助対象建築物の所有者で、対象建築物は市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で現に居住していること
• 耐震設計・改修については所得の制限があること（詳細は要綱を確認）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震設計費用、耐震改修費用（耐震シェルター工事を含む）
• 補助率: 診断は費用の11/10（ただし上限あり）、設計は費用の7/10
• 上限額: 診断は1戸当たり5万円を限度または床面積に応じた算定額のいずれか低い額。設計は10万円を限度。改修は世帯の月額所得により最大75万円（214,000円以下の場合）または最大50万円（214,000円超の場合）

申請期間

4月から12月までの受付期間（ただし予算により受付を繰り上げて終了することがあります）