合併処理浄化槽設置整備事業費の補助金交付制度について

概要

市では、公共下水道が普及していない区域において、既存の汲み取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する設置費用の一部を補助します。合併処理浄化槽は生活雑排水とし尿を併せて処理し、公共用水域に放流することで水環境の保全を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 既存の汲み取り便槽または単独処理浄化槽を撤去し、住宅用の合併処理浄化槽を新たに設置して転換を検討している方

対象者・要件

• 既存の汲み取り便槽または単独処理浄化槽からの改造であること（浄化槽法第5条第1項に基づく申請であること）。
• 住宅用であること（店舗等と併設の場合は住宅部分の床面積が50％以上であること）。
• 処理対象人員が10人槽以下の浄化槽であること。
• 市が定める補助対象区域等の条件に適合すること。
• 工事着手は浄化槽設置届出書の受理日以降かつ補助金交付決定通知後であること（工事着手前に現地検査を行うため、申請前検査依頼書の提出が必要）。

補助内容

• 対象経費: 合併処理浄化槽の設置に要した費用（税抜）
• 補助率: 2/5（設置費用の40%）
• 上限額: 54万8千円

申請期間

2023年05月11日から