令和7年度中小企業総合支援制度

概要

泉佐野市内で事業を営む中小企業者および個人事業主を対象に、事業資金の返済利子や信用保証料、退職金共済の掛金負担を軽減する三種類の補助をワンストップで提供する制度です。経営相談を事前に受けたうえで、各補助メニューのいずれか一つを申請できます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、設備投資を含む融資の返済負担や信用保証料、または中小企業退職金共済の掛金の負担軽減を図りたい事業者

対象者・要件

泉佐野市内に居住し市内で事業を営む中小企業者および個人事業主が対象です。法人の場合は市内に本社所在地があること、また市税（住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税）を滞納していないことが要件です。

対象となる取り組み

• 事業資金の返済利子の補給（設備を含む融資が対象）
• 融資時に支払う信用保証料の補助
• 中小企業退職金共済の掛金負担の一部補助

補助内容

• 対象経費: 返済利子／信用保証料／退職金共済の掛金
• 補助率: 利子補給・保証料補助は融資利率または支払った保証料の1/2、退職金共済掛金は10％
• 上限額: 利子補給は上限5万円、保証料補助は上限10万円、退職金共済掛金は月額5000円を限度

対象経費の詳細

• 利子補給: 対象融資は制度上の対象融資に限られ、資金使途に「設備」を含む融資が対象です。補給対象限度額は当初借入額を基準に1000万円までです。
• 保証料補助: 基準日に属する年の1月1日から基準日までに借り受けた対象融資にかかる保証料が対象で、一事業者につき年度1回限りです。
• 退職金共済掛金補助: 常時雇用する従業員数が30人以下の事業所が対象で、補助期間は契約日の属する月から3年以内です。

主な要件・注意点

• 申請の前に泉佐野市の経営相談を受けることが必須です。
• 利子補給と保証料補助の対象となる融資や適用除外（例: コロナ融資は対象外）などは制度の定める対象融資に準じます。
• 保証料補助を受けた場合、同制度の他の補助は3年間適用されません。

申請期間

2026年02月01日 〜 2026年02月28日