認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置

概要

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき認定を受けた住宅を新築した場合、固定資産税の減額措置が受けられます。本制度は、新築住宅に対する通常の減額措置に代えて適用されるものであり、要件を満たす住宅について固定資産税の2分の1が減額されます。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす住宅が対象です。

• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であること
• 令和13年3月31日までに新築された住宅であること
• 人の居住の用に供する部分の床面積が、当該家屋の床面積の2分の1以上であること
• 住宅部分の床面積が40平方メートル以上（一戸建以外の賃貸住宅も40平方メートル以上）240平方メートル以下であること

補助内容

• 減額内容: 1戸あたり120平方メートル相当分まで（住宅部分に限る）の固定資産税の2分の1を減額
• 減額期間: 3階建て以上の耐火住宅等は新築後7年間、それ以外の一般住宅は新築後5年間

主な要件・注意点

• 本制度は、現行の新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。都市計画税の減額措置はありません。
• 共同住宅等の共用部分がある場合は、各戸の床面積割合に応じて按分した面積で要件を判定します。
• 申告期限を過ぎた場合、減額措置を受けられない可能性があるため注意が必要です。

申請期間

住宅を新築した年の翌年の1月31日まで