令和7年度「出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業補助金」

概要

出雲市内の事業所等が自家消費型の太陽光発電設備やそれに付帯する蓄電池、電気自動車（車載型蓄電池）、充電・充放電設備を導入する際に、設置費用の一部を補助する制度です。自己所有の導入に加え、PPAやリースによる導入も対象となり、再生可能エネルギーの自家消費促進と脱炭素化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自社施設で発電した電力を自家消費し、電力コストやCO2排出削減を図りたい事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する事業者等が対象です。
• 出雲市税を滞納していないことが要件です。

対象となる取り組み

• 事業所における自家消費型太陽光発電設備の設置
• 上記太陽光設備に付帯する蓄電池の導入
• 太陽光と接続して充電を行う電気自動車（車載型蓄電池）の導入
• 充電設備および充放電設備の設置

補助内容

• 対象経費: 設備価格および設置に係る工事費
• 補助率: 充電設備等は設備価格の1/2×1.5（実質75%相当）、電気自動車は蓄電容量の1/2以内、蓄電池は価格の1/3以内
• 上限額: 太陽光発電設備は最大250万円、蓄電池は上限40万円（条件により算定式あり）、電気自動車は「CEV補助金」の銘柄ごとの交付額×1.5（上限は当該算定による）

対象経費の詳細

• 太陽光発電システムの構成機器やパワーコンディショナ等の購入・設置費
• 蓄電池本体の購入費（工事費を含む価格上限を参照）
• 電気自動車の車載型蓄電池容量に基づく導入費
• 充電・充放電設備の購入費および設置工事費

主な要件・注意点

• 自己所有設備の場合は、令和7年4月25日以降の契約に基づく設置で、交付決定後に工事着手する必要があります。PPA・リースの場合も同様に契約日が令和7年4月25日以降であることが条件です。
• 設置する設備は未使用品に限り、中古品は対象外です。
• 太陽光発電は自家消費率（推定）を50%以上確保することが必要です。
• 交付は先着順で市の予算の範囲内で受付けられます。
• PPA事業者やリース事業者が市外に所在する場合も補助対象となる項目がありますが、PPA事業者が島根県内本社の場合は控除額の特例等の扱いがあります。

申請期間

2025年04月01日から