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不法投棄防止施設等整備事業費補助金
自治会等が行う看板・防護柵・監視カメラなどの設置経費を高い補助率で支援し、不法投棄の未然防止と生活環境の保全を図ります。
詳細情報
概要
廃棄物の不法投棄を未然に防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、市内の自治会等が行う不法投棄防止のための施設・設備等の整備に対して補助金を交付します。対象となる整備には看板設置、防護柵等の設置、監視カメラ設置および市長が必要と認める工作物等の設置が含まれます。
こんな事業者におすすめ
- 市内の土地を所有し、占有し、又は管理している個人
- 地縁による団体や自治会等で、不法投棄対策として看板・柵・監視カメラ等の設置を検討している団体
対象者・要件
市内の土地を所有し、占有し、又は管理する個人、または地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体（自治会等）。
補助内容
- 対象経費: 自治会等が行う看板設置、防護柵等設置、監視カメラ設置、市長が必要と認めた工作物又は物件の設置に要する経費
- 補助率: 補助の対象となる経費の10分の9以内
- 上限額: 30万円（監視カメラ設置は30万円を限度、看板設置・防護柵等は10万円を限度。市長が別に定める額の工作物は30万円を限度）
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年03月02日
関連資料
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