伊豆の国市創業等支援事業費補助金

概要

伊豆の国市内で創業または事業承継を行う事業者に対し、創業に伴う経費の一部を予算の範囲内で補助します。補助額は補助対象経費の合計額の2分の1で、補助上限は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で創業または事業承継を予定し、創業に伴う設備や備品、広告、システム等の費用が発生する事業者

対象者・要件

• 市内で創業または事業承継を行ってから申請時点で1年以内であること（実績報告の日までに創業等する場合も対象）。
• 伊豆の国市商工会が実施する「伊豆の国創業塾（個別相談を含む）」を受講していること。
• 市町村税の滞納がないこと（転入等で当市課税がない場合は前住所地の滞納がないこと）。
• これまでに本補助金の交付を受けていないこと。
• 暴力団員等でないことや、フランチャイズ等市長が不適当と認める事業でないこと。

対象となる取り組み

• 創業に伴う事業所の取得・改修および業務に必要な備品やシステム導入、広告宣伝、事業所の賃借等の経費が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 事業用建物の購入費、事業所の増改築・改修費、備品購入費（税抜単価1万円以上）、広告宣伝費、法人設立登記に係る経費、業務に必要なシステム経費、事業所家賃（最大6か月分）、リース費用（最大6か月分）
• 補助率: 補助対象経費の合計額の2分の1
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 備品は税抜単価1万円以上のものが対象です。事業所家賃・リース費は補助金交付決定日の属する月の翌月から起算して最大6か月分が対象です。業務に必要なシステム経費にはソフトウェアや開発用ライセンス等が含まれます。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に支払済みの経費は対象外です。
• 補助対象経費について他の補助金等による支援を受けているものは対象外です。
• 交付確定日から起算して1年以上市内で事業を継続することが求められます。
• 補助により取得した財産の処分や管理について制約があり、帳簿や領収書等の保存義務が課されます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日