M&Aの成約に至らなかった事業者の廃業と再チャレンジを支援
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを契機として新たな取り組みを行う中小企業者等を支援する制度です。本公募の「廃業・再チャレンジ枠」は、M&Aの譲り渡しに着手したものの成約に至らなかった事業者が、廃業後に新たな事業へ再チャレンジするための経費を補助し、生産性向上と経済の活性化を図ることを目的としています。
2020年以降にM&A（事業の譲り渡し）に着手したものの成約に至らず、廃業を予定している中小企業者や個人事業主で、廃業後に新たな事業展開を計画している方におすすめです。
日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等である必要があります。廃業・再チャレンジ枠の単独申請においては、2020年以降にM&Aの譲り渡しに着手してから3か月以上経過しても成約に至っていないこと、および廃業後に再チャレンジする事業計画を作成し、認定支援機関の確認を受けていることが必須です。また、廃業予定の対象会社と、その議決権の過半数を有する株主または株主代表との共同申請が必要です。
廃業・再チャレンジ枠では、廃業を伴う事業の整理や、その後の新たな事業展開に向けた取り組みが対象となります。具体的な事業計画に基づき、認定支援機関の確認を受けた活動が支援されます。
2026年06月19日 〜 2026年07月24日
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