商店街や商工団体等の収益力向上と持続的な地域活性化を支援します
地域商業の活性化および商業振興を図ることを目的としており、新商品開発やDX化、経営力向上、情報発信強化など、地域に波及効果が期待される取り組みを幅広く対象としています。
商店街振興組合や商工会議所などの団体が、地域全体の収益力向上を目指す取り組みを検討している場合に適しています。また、デジタル技術の活用や新しい広報活動による魅力発信、顧客ニーズの把握を通じた固定客化など、持続的な商業振興を目指す団体に活用いただけます。
新商品・新サービスの開発や改良、デジタル技術を活用したイノベーション、経営力向上のための研修会開催、SNS等を活用した魅力PR、顧客との関係性構築、ニーズ調査、コンセプト形成、店舗誘致、共同セールなどの販売促進活動が対象です。
講師謝金、臨時雇用者の人件費、講師等の旅費、チラシやポスター等の広告宣伝費、販売促進費、景品費(補助金額の5%以内)、新商品開発費、会場や機材の借上料、物品購入費、通信運搬費、振込手数料、委託費などが対象です。なお、景品費については1点1万円を超える商品等は対象外となります。
交付決定前の事業着手は補助対象外となります。また、プレミアム付商品券発行事業は対象外です。同一年度内に国や他の自治体等の公的補助金との併用はできません。予算額に達し次第、募集を終了します。実績報告書は事業完了日から1月を経過する日または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出してください。
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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商店街や商工団体等の収益力向上と持続的な地域活性化を支援します
上越市内の製造業者向けに、DX推進や人材育成、経営改善に要する研修・実証実験・支援サービス等の費用を一部補助します。
上越市内に新たに開設するサテライトオフィス等の家賃を月額上限10万円、補助率1/2で支援します(最長3年間、最大360万円)。
市内にサテライトオフィスを開設検討するIT系事業者の視察にかかる宿泊・施設利用費や交通費を支援します。
町内会が所有する集会場の新築・修繕・耐震対策等に対し、設計管理費を含めた工事費用を一部補助します。
上越市内の中小企業・小規模事業者が見本市出展に要する費用の一部を補助し、新たな販路開拓を支援します。