概要
身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中等度難聴者の補聴器購入にかかる費用の一部を助成する事業です。聴力や世帯の課税状況に応じて基準価格内で助成を受けられます。
こんな事業者におすすめ
- 身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならない方
- 両耳の聴力レベルが30デシベル以上の方や、医師が補聴器装用を必要と認めた方
対象者・要件
- 身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象とならない人
- 両耳の聴力レベルが30デシベル以上である人、または医師が補聴器を装用する必要があると認めた人
- 同一世帯員のうち市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円未満の人
補助内容
- 対象経費: 補聴器本体（電池を含む）、イヤモールド
- 補助率: 生活保護世帯 10/10、市民税非課税世帯 10/10、市民税課税世帯は18歳未満 9/10、18歳以上 5/10
- 上限額: 18歳未満 5.59万円、18歳以上 5.29万円
