中東情勢の悪化等の影響で休業や営業時間短縮を行う中小企業者等を支援します。
中東情勢の悪化等に伴う影響で、事業活動の休止や縮小、営業時間の短縮を実施した中小企業者等を支援する上越市の支援金です。法人の中小企業者、個人事業主、農林水産業者が対象で、1事業者につき10万円が給付されます。
原材料やエネルギー価格の上昇、供給不足、輸送の遅延などの影響を受け、通常の営業や操業を休止・縮小した事業者に向いています。中小企業者等に加えて、農林水産物等を有価で販売している農林水産業者も対象です。
中東情勢の悪化等を原因とする影響により、事業活動の全部または一部の休止、操業日数または営業日数の縮小、営業時間または操業時間の短縮などを行う取り組みが対象です。対象となる影響には、原材料価格の上昇、電気・ガス・燃料などのエネルギー価格の上昇、原材料・部品・資材・商品等の供給不足や供給不安、輸送の遅延や運航停止などの物流停滞が含まれます。
単なる売上げの減少、客数の減少、原材料等の価格上昇だけでは対象になりません。実際に休業等を行っていることが必要で、雇用調整助成金の対象とならない事業者は、対象期間中の累計12日以上の休業等と、その理由を客観的に示す書類が求められます。支援金は1事業者につき1回限りで、複数の店舗や事業所を持っていても事業者単位で1回の給付です。申請は予算額に達した場合、受付期間内でも終了することがあります。
2026年08月03日 〜 2026年10月30日
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