上越市令和6年能登半島地震復興支援補助金

概要

令和6年能登半島地震で影響を受けた上越市内の小規模事業者に対し、国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）で交付確定を受けた事業について、国や県の補助で賄いきれない事業者負担分の一部を市が補助します。販路開拓に係る費用や、被災した商店街のにぎわい創出を目的としたイベント実施費などが重点的に対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の交付確定を得て、販路開拓やイベント実施などの経費の事業者負担が生じている上越市内の小規模事業者

対象者・要件

令和7年4月1日以降に国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠：能登半島地震）の交付確定を受け、本市に住所または事業所を有する個人事業主または本市に事務所または事業所を有する法人の小規模事業者であること。市税の滞納がある事業者および暴力団員等に該当する者は対象外です。

対象となる取り組み

• 販路開拓に係る取組や、被災した商店街のにぎわい創出を目的としたイベント実施に要する経費

補助内容

• 対象経費: 国補助金の補助対象経費から国・県の補助金を差し引いた事業者負担分
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 25万円

対象経費の詳細

• 販路開拓に係る経費やイベント実施に要する費用等、国補助金の対象となる経費のうち国・県の補助を差し引いた事業者負担分が対象です。

主な要件・注意点

• 国補助金の交付確定を受けたうえで、本市の交付申請を行う必要があります。申請は国補助金の交付確定の日から起算して30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに提出してください。
• 市税の滞納がある事業者、上越市の暴力団排除条例に該当する事業者は対象外です。
• 補助対象となるのは国補助金の対象経費から国・県補助を差し引いた事業者負担分のみです。