上越市地域商業活性化事業補助金

概要

新商品開発やデジタル活用、経営力向上など、地域全体に波及効果が期待される取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

商店街の活性化を目指す商店街振興組合や商工団体、または10者以上の中小企業者で構成される任意団体などが対象です。新商品・新サービスの開発、デジタル技術を活用したイノベーション、顧客ニーズの把握や固定客化に向けた取り組みなど、地域商業の持続的な発展を目指す事業を検討している団体に適しています。

対象者・要件

上越市内に事務所等を有し、市税等を完納している以下の団体が対象です。

• 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
• 組合員数が20以上で、その3分の2以上が小売業またはサービス業を営む事業協同組合
• 商工会及び商工会議所
• 中小企業者10者以上で組織された団体（構成員の参加が10者以上であること）
• 上記の団体を2以上組み合わせて構成される団体

対象となる取り組み

以下のコースに該当する事業が対象です。

• 新商品・新サービスの開発または改良
• デジタル技術を用いたイノベーション（DX化）
• 経営力または営業力を向上させるセミナーや研修会等の開催・参加
• 魅力PRや情報発信力の強化
• 顧客との関係性構築・強化（まちゼミ運営や固定客化促進など）
• 顧客ニーズの把握・活用（アンケート調査等）
• テーマやコンセプトの形成・浸透
• 店舗誘致や不足業種の進出促進（テナントミックス推進）
• 構成員による商品の販売やサービスの提供促進（プレミアム付商品券発行事業を除く）

補助内容

• 対象経費: 謝金、人件費、旅費、広告宣伝費、販売促進費、開発費、使用料及び賃借料、需用費、事務費・通信運搬費、委託費など
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外です。
• 補助対象者が受けられる補助金の交付回数は一年度につき1回までです。
• 国、都道府県、市区町村その他公的制度による補助金との併用はできません。
• 景品費は補助金額の5%以内とし、1点1万円を超える商品等は対象外です。
• 宿泊費は1人1日あたり1万5,000円を上限とします。
• 予算額に達し次第、募集を終了します。
• 申請内容に大きな変更が生じる場合は、事前に市産業政策課商業・中心市街地活性化推進室へ相談が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日