移住定住応援家賃補助金

概要

上越市に転入して就職または起業した人、または転入後にテレワークで勤務する人を対象に、賃貸住宅の家賃の一部を補助する制度です。補助は最長1年間で、家賃から管理費等を除いた額の2分の1を支給し、月額上限は就業形態に応じて設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 上越市に転入して就職または起業し、賃貸住宅に居住する個人や個人事業主

対象者・要件

• 上越市に転入した日から1年以内に就職または起業した人、または就職・起業の日から2か月以内に転入した人
• 市外の事業所に雇用され転入し、テレワークで勤務している人
• 上越市に主たる事業所を開設した人または週20時間以上の就労者であること
• 市内に居住し住民登録していること（公共的住宅や事業所が用意した住宅等は対象外）
• 転入後5年以上居住する意思があり、申請日時点で50歳未満であること
• 市区町村税の滞納がないこと、他の公的家賃助成を受けていないこと（公務員は対象外）

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（賃貸住宅の家賃。管理費、共益費、事業所等より支給される住居手当等は除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 月額上限2万円（個人事業主または小規模企業者等の代表者）、月額上限1万円（企業等に就職した人）。年間の最大額としては月額上限2万円で1年間の場合、24万円相当となる可能性があります。

対象経費の詳細

• 家賃から管理費・共益費・事業所等支給の住居手当を差し引いた額が補助対象となります。

主な要件・注意点

• 補助期間は1年間で、転入や就職・起業の時期に応じて申請期限が定められているため、該当する期日内に申請する必要があります。
• 転入後5年以内に市外へ転出した場合は補助額を全額返還する必要があります。
• 予算額に達した時点で受付を終了します。

申請期間

申請期間は、転入・就職・起業の日程に応じて異なり、各条件ごとに定められている（例：上越市に転入した日から1年以内に起業・就職した人は起業・就職の日から2か月以内に申請）。