企業立地奨励金制度

概要

常総市内に事業所を新設または増設する事業者に対し、土地・建物の取得や新たな雇用に対する奨励措置を行い、企業の立地促進と雇用の拡大を図る制度です。企業立地奨励金として固定資産税の相当額を一定の上限で年度ごとに交付し、併せて新規雇用者に対する雇用拡大奨励金を支給します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業所を設置する、あるいは既存事業所を増設しようとする企業

対象者・要件

• 常総市内に事業所を新設または増設する事業者で、対象業種に該当すること（製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、農業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業など）。
• 新設の場合は土地及び建物の取得価格が1億円以上であること。増設の場合は建物の取得価格が5千万円以上であること（条例制定日以降に取得したものに限る）。
• 上記に伴い、常時雇用者が5名以上であること（申請日時点の常時雇用者数で判断）。

対象となる取り組み

• 事業所の新設および既存事業所の増設（土地・建物の取得および事業所の操業開始に伴う取組）。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税相当額（土地及び建物に係る金額）
• 上限額: 6,000万円（固定資産税相当額を1年度につき2,000万円を上限として、3年度分を交付）

• 対象経費: 新規常時雇用者に対する奨励金
• 上限額: 500万円（新規常時雇用者1人につき10万円、転入常時雇用者1人につき15万円。交付は1回限り、企業立地奨励金第1年度分の申請時に支給）

対象経費の詳細

• 企業立地奨励金は、土地及び建物に係る固定資産税相当額を基準に算定し、交付は施行後に取得した固定資産に限られる。雇用拡大奨励金は新たに雇用した常時雇用者に対して支給される。

主な要件・注意点

• 事前に商工観光課へ相談のうえ申請手続きを行う必要がある。
• 対象となる取得は条例制定日（令和2年4月1日）以降に取得したものに限られる。

申請期間

各年度の固定資産税最終納期限日から30日以内