受動喫煙防止対策助成金

概要

中小企業事業主が、受動喫煙防止のために施設設備を整備する際の経費を助成する制度です。事業場における受動喫煙防止対策を進めることを目的としており、一定の要件を満たす喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の設置・改修に活用できます。

こんな事業者におすすめ

既存の飲食提供施設で喫煙環境を見直したい事業主や、顧客が利用する喫煙室を整備して受動喫煙対策を進めたい事業主に向いています。喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の設置・改修を行う事業場が対象です。

対象者・要件

労働者災害補償保険の適用事業主で、中小企業事業主であることが必要です。対象となる事業場は、健康増進法で定める既存特定飲食提供施設で、令和2年4月1日時点で現に存する飲食店、資本金5,000万円以下、客席面積100㎡以下の要件を満たすものです。事業場の室内及びこれに準ずる環境では、措置を講じる区域以外を禁煙とする必要があります。

対象となる取り組み

一定の要件を満たす喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室の設置や改修が対象です。喫煙専用室は喫煙以外での使用ができず、指定たばこ専用喫煙室は喫煙以外での使用も可能です。いずれも入口の風速が毎秒0.2m以上で、壁や天井などにより室外への煙の流出を防ぎ、屋外または外部の場所へ排気する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 工費、設備費、備品費、機械装置費など
• 補助率: 3分の2（主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などが対象です。必要以上の性能を有する機械設備や高価な材料を用いる事業は、減額査定の対象となります。

主な要件・注意点

工事の実施前に申請が必要です。交付決定前の契約や支払についても事前に手続きが必要で、都道府県労働局への相談が求められます。申請額が予算に達した場合は、申請期日より前に締め切られます。助成を受けた機械設備や不動産の改造、処分、譲渡、貸与などには事前申請が必要な場合があり、手続きを行わないと返還の対象となることがあります。

申請期間

2026年10月01日 〜 2027年01月31日