概要
現住宅地の所有者に対し、隣接地等の取得に係る経費を補助します。狭小敷地の改善や一団の土地としての再建築を促し、空き家の減少と生活環境の改善を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 現に住宅地を所有し、隣接地を取得して敷地を一体化しようとする方
対象者・要件
- 現住宅地の所有者又はその相続人であること。
- 固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
- 暴力団員等でないこと。
- 交付の決定後に取得する隣接地等であること。
- 取得後に一団の土地となること。
- 差押え等の対象でないこと。
- 土地区画整理事業等による建物移転補償の対象でないこと。
- 補助金交付後、10年以上当該土地を管理すること（自己の居住等のために一体的に利用すること）。
補助内容
- 対象経費: 隣接地等の取得に要する経費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 50万円
