概要
門真市は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅などを対象に、耐震診断に要した費用の一部を補助します。補助は建築物の種類ごとに補助率や上限が定められており、診断費の算定に基づいて支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅や共同住宅、事務所・工場・店舗、幼稚園・保育所・病院等の所有者で、耐震性の確認や改修検討を行いたい方
対象者・要件
- 建築確認を受けて建てられた建築物（ただし木造住宅は建築確認の有無を問わない）。
- 住宅は現に居住している、またはこれから居住しようとするもの。
- 特定既存耐震不適格建築物は現に使用しているものが対象。
対象となる取り組み
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要した費用
- 補助率: 条件により異なる（例: 木造住宅は11分の10、診療所等の特定既存耐震不適格建築物は3分の2、その他は2分の1）
- 上限額: 133万2千円
対象経費の詳細
- 補助対象は耐震診断に要した費用に限られる旨が示されています。
主な要件・注意点
- 木造住宅は診断費のうち1,100円/平方メートルを限度に算出された額に対して11分の10または1戸あたり5万円のいずれか低い額を適用し、ただし限度額は100万円となる点に注意してください。
- 木造以外の住宅は診断費の2分の1または1戸あたり2万7千円のいずれか低い額を適用し、限度額は100万円です。
- 幼稚園・保育所・病院・診療所などの特定既存耐震不適格建築物は診断費の3分の2、限度額は133万2千円となります。
- 事務所・工場・集会場・飲食店などは診断費の2分の1、限度額は100万円です。
申請期間
2023年01月23日から
