令和７年度住民税非課税世帯物価高騰対策支援給付金

概要

町では物価高騰対応の交付金を活用し、電気・ガス・食料品等の価格上昇に対応するため、住民税非課税となる世帯に対して町独自の給付金を支給します。給付額は1世帯あたり2万円で、対象となるのは令和7年度の住民税が非課税の世帯です。

こんな事業者におすすめ

• 該当するのは事業者ではなく、令和7年度の住民税が非課税となっている世帯です。

対象者・要件

• 令和7年12月1日時点で鏡石町に住民登録があり、世帯全員が令和7年度の住民税非課税である世帯（生活保護受給者を含む）。
• 次に該当する世帯は対象外となる：令和7年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯、世帯内に住民税未申告者がいる世帯、租税条約により住民税を免除されている者がいる世帯。

補助内容

• 上限額: 2万円

主な要件・注意点

• 給付金は非課税であり、差押えは禁止されています。所得税や個人住民税は課税されません。
• 町が既に振込口座を把握している世帯には給付金通知書を送付しており、通知内容に相違がなければ連絡は不要です。口座を解約・名義変更している場合や振込口座を変更したい場合は福祉こども課への連絡が必要です。
• 給付通知書や支給要件確認書が届かない世帯（例：令和7年1月以降に転入がある世帯、修正申告により非課税となった世帯等）は福祉こども課へ連絡してください。
• 不審な電話やメール、訪問等に注意してください。町や国がATM操作や手数料の振込等を求めることはありません。

申請期間

2026年03月04日 〜 2026年05月29日