鏡野町空き家活用事業所開設支援事業補助金について

概要

鏡野町内の空き家を活用して新たに事業所を開設する法人事業者または個人事業主に対し、改修費や通信環境整備費、事務機器等の一部を補助します。目的は地域の働く場と賑わいの創出であり、開設後の管理体制や事業計画の策定など要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 町内の空き家を取得または賃借して事業所を新設し、地域の活性化に資する事業を行いたい法人事業者や個人事業主

対象者・要件

• 法人事業者（本店が県外にある法人事業者を含む）または、税務署に開業届出書および青色申告承認申請書を提出している個人事業主。
• 開設する事業所で勤務する者が県外からの移住者であること、かつ事業所開設後１週間を経過する日までに40歳未満の者を常時雇用すること、ならびに暴力団等でないことなどの要件を満たすこと。

対象となる取り組み

空き家を取得または賃借して事業所を開設・運営し、地域の働く場の確保や賑わいの創出に資する事業。

補助内容

• 対象経費: 建物改修費、通信環境整備費、事務機器等（備品費を含む）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 200万円（1事業者あたり）

対象経費の詳細

• 建物改修費（事業活動に付帯して必要な設備・機械類を含む）
• 通信環境整備費
• 事務機器等（備品費を含む）
• 上記に該当し町長が必要と認める経費（ただし個人の用に資する設備・資産や原材料は除く）

主な要件・注意点

• 補助対象工事は交付決定後に着手すること。実績報告は決定のあった年度の2月28日までに提出すること。
• 取得価格または効用の増加価格が50万円以上の財産については、町長の承認なく譲渡・貸付・担保提供・取壊し等ができないこと。
• 補助事業完了後は関連書類を5年間保管し、翌年度から3年間は毎年度事業実施状況の点検結果を町に報告すること。