鏡野町空き家活用事業所開設支援事業補助金について

概要

鏡野町内の空き家を活用して新たに事業所を開設する者に対し、改修費や通信環境整備、事務機器等の経費の一部を補助する制度です。地域の働く場の確保や賑わいの創出、地域活性化に資する事業所の設置を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 鏡野町内の空き家を取得または賃借して新しく事業所を開設し、地域の雇用や賑わいの創出に寄与したい法人または個人事業主

対象者・要件

• 法人事業者（本店が県外にある法人事業者を含む）および所定の届出を行っている個人事業主で、開設する事業所に勤務する者または開設者自身が県外からの移住者若しくは移住予定であること。
• 事業所開設後１週間を経過する日までの間に、開設時点で40歳未満の者を1名以上、雇用期間を定めずに雇用すること。
• 申請者及び同一世帯員並びに事業所に勤務する者が暴力団等でないこと。

対象となる取り組み

• 空き家を取得または賃借して事業所を開設し、管理運営のための職員を置き、開設を対外的に明示する取り組み
• 事業所開設後に3年間の事業計画を策定すること

補助内容

• 対象経費: 建物改修費、通信環境整備費、事務機器等（備品費を含む）など（事業の用に資する設備・資産等に限る）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 建物改修費（事業活動に附帯して必要な設備・機械類を含む）
• 通信環境整備費
• 事務機器等（備品費を含む）

主な要件・注意点

• 補助対象工事は交付決定後に着手すること。
• 補助金額に1万円未満の端数がある場合は切り捨てとなる。
• 取得価格または効用の増加価格が50万円以上の資産については、事前に町長の承認を受けない限り、補助の目的に反する使用・譲渡等ができない。
• 事業完了後の書類等は完了した年度の翌年度から起算して5年間保存し、完了年度の翌年度から3年間は毎年度実施状況を点検して町に報告すること。
• 要件を満たさなくなった場合や虚偽申請等が認められた場合は交付決定の取り消しや既に交付した補助金の返還が生じる可能性がある。