公害防止や環境負荷軽減のための施設整備・改善に必要な資金を融資します。
香川県内で公害の防止や環境への負荷の軽減に取り組む中小企業者を対象に、施設の設置・改善や設備の転換に必要な資金を融資する制度です。大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、廃棄物対策、オゾン層保護対策、エネルギーの有効利用に関する施設整備のほか、生産設備の転換や、知事が特に移転を勧告した工場の移転に要する経費が対象になります。
香川県内で、排煙や汚水、騒音、悪臭、廃棄物などの環境対策設備を整えたい中小企業者や、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入を進めたい事業者に向いています。公害防止施設の新設や改善、環境負荷を下げる生産設備への転換、工場移転に伴う必要経費の調達を考えている場合に利用しやすい制度です。
香川県内で融資対象事業を行おうとする中小企業者で、県税を完納している必要があります。申請者が個人の場合は個人住民税を完納していることも必要です。暴力団、暴力団員に該当しないこと、また暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しないことが求められます。
公害の防止や環境負荷の軽減につながる施設の設置・改善が対象です。具体的には、ばい煙や粉じんを処理する大気汚染対策施設、汚水や汚染土壌、汚染地下水を処理する水質汚濁・土壌汚染・地下水汚染対策施設、騒音・振動対策施設、悪臭対策施設、廃棄物の処理・資源化・再利用に必要な施設、特定フロン等の回収・保管・破壊や代替物質への転換に関する施設、自然・未利用熱や省エネルギーに関する施設が含まれます。
また、公害の防止や環境への負荷の軽減が外部施設で処理するより著しく効果が大きい生産設備への転換に要する経費や、公害防止施設の設置では公害を防止することが難しい工場で、知事が特に移転を勧告した場合の移転に要する経費のうち知事が必要と認める経費も対象です。
土地・建物に係る経費は対象外です。
県から融資対象事業として認定を受けたうえで、融資取扱金融機関の審査を通過する必要があります。県の事業認定は融資を確約するものではありません。
融資取扱金融機関の判断により、香川県信用保証協会による信用保証が必要となる場合があり、その場合の信用保証料は申込者の負担です。県から事業認定を受ける前に施設の設置・改善等に着手したものは対象となりません。
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福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
鎌倉市内の製造業・情報通信業等の企業が、環境負荷低減に資する施設整備を実施する際の経費を一部補助します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
