バス・タクシー事業者の運転手確保に向けた二種免許取得支援と広報活動費を補助します。
県内で公共交通の運転手確保に取り組むバス事業者、タクシー事業者に対し、二種免許の取得支援や広報活動に要する経費を補助する制度です。バス事業者は大型二種免許取得支援と広報活動支援、タクシー事業者は普通二種免許取得支援と広報活動支援が対象です。
県内に本社又は主たる事業所を置き、運転手の採用や確保を進めたいバス事業者、タクシー事業者向けの制度です。二種免許の取得費用を支援したい場合や、就職説明会、運転体験会、求人広告などで人材確保を進めたい場合に活用できます。
県内に本社又は主たる事業所を有し、バス事業又はタクシー事業を営む事業者が対象です。バス事業者は一般乗合旅客自動車運送事業又は一般貸切旅客自動車運送事業、タクシー事業者は一般乗用旅客自動車運送事業を経営していることが前提です。
交付申請時と実績報告時に、対象事業を休止又は廃止していないことが求められます。
バス事業者は大型二種免許取得支援事業と広報活動支援事業、タクシー事業者は普通二種免許取得支援事業と広報活動支援事業が対象です。広報活動支援では、就職説明会や運転体験会の開催、求人広報の実施などが対象です。
大型二種免許または普通二種免許の取得に係る入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料などが対象です。広報活動では、就職説明会や運転体験会の会場借上費、広報資料作成費、交通費、他団体主催イベントへの参加費、各種メディアを活用した求人広告費用などが対象です。
消費税及び地方消費税、直接人件費、租税公課、減価償却費、一般管理費、補助事業に必要なものと特定できない経費、支払先や支払内容が確認できない経費は対象外です。免許取得に係る交通費・宿泊費、検定不合格による追加費用も対象外です。
申請受付は令和8年11月上旬から令和8年12月中旬までの予定です。事業の実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、この期間内に対象経費の支出や広報活動の着手・実施・支出完了が必要です。
大型二種免許取得支援では、この期間に旅客自動車運送事業者が補助対象経費を支出している必要があり、対象となるのは令和8年1月1日以降に取得した大型又は普通二種免許に係る経費に限られます。交付決定前に実施した事業の経費は原則対象外ですが、交付決定をした日の属する年度の4月1日以降に実施し、領収書等で確認できるものは対象です。
国や地方公共団体等の他の補助金を受ける事業は、当該補助金額を除いた額が補助対象経費になります。広報活動支援は、香川県内の自動車運転手の確保につながる事業に限られます。交付申請時に補助対象経費を負担した従業員が未取得の場合は、支払日から6月を超えない日又は取得日から30日を経過した日のいずれか早い日までに状況報告書の提出が必要で、取得や雇用が確認できない場合は返還対象となります。
2026年11月01日 〜 2026年12月15日
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