令和5年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金

概要

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減し、生活を支援するため、住民税の非課税世帯等や住民税均等割のみ課税世帯、住民税課税者の扶養世帯などに対して臨時の給付金を支給します。条件に応じて世帯ごとに給付額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯、住民税課税者の扶養世帯など、所得が一定基準以下で生活支援を必要とする世帯

対象者・要件

• 令和5年12月1日（基準日）時点で東かがわ市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯
• 世帯全員が住民税均等割のみ課税で構成される世帯、または住民税均等割非課税者と住民税均等割のみ課税者で構成される世帯（世帯全員が住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯は含まれません）
• 令和5年12月1日基準日で新たに該当となった世帯や、過去の給付を受けていない世帯など、対象区分に応じた条件があります

補助内容

• 対象経費: 給付金（生活支援の一時給付）
• 補助率:
• 上限額: 10万円

申請期間

2024年02月20日 〜 2024年04月30日